労働者派遺法に基づく情報公開

労働者派遺法に基づく情報公開について

令和6年度労働者派遣事業報告害（年度報告）を基に情報を公開します。

労働者派遣の実績及びマージン率

• 賃金には、給与、手当、賞与等を含みます。
• マージンには、社会保険料、福利厚生費、年次有給休暇費用、会社運営費などが含まれます。

派遣労働者のキャリア形成支援制度に関する事項

1. キャリアコンサルティングの相談窓口の連絡先（窓口担当：菅野善光　TEL：024-545-0610）
2. キャリアアップに資する教育訓練に関する計画について

   教育訓練の種類	対象者	実施方法	対象者の費用負担
   ピジネスマナー教育（初級）	新入社員	有給	無
   OA機器操作教育	新入社員	有給	無
   情報セキュリティ教育	入社2年目以降	有給	無
   ビジネススキル研修	入社2年目以降	有給	無
   ワークスタイル多様化研修	入社2年目以降	有給	無
   ビジネスマナー教育（一般）	入社2年目以降	有給	無
   リーダー研修	入社4年目以降	有給	無

福利厚生に関する事項

• 各種社会保険（労災保険・雇用保険・厚生年金・健康保険）
• 定期健康診断受診
• 通勤・住宅手当支給
• 資格取得支援
• 年次有給休暇、育児休業制度、介護休業制度

労使協定締結の有無

• 労使協定締結している
  労使協定の対象となる派遣労働者の範囲（カスタマエンジニア業務・システム運用業務・情報通信設備に係わる施工管理業務）
  労使協定の有効期間の終期（令和7年3月31日）